厚生労働省では7月７日、「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書」を公表しました。今後の政策を考える 上での重要な視点に、個人・企業の個々の状況に合わせた「個別化」、産業・地域等の単位で複数企業による 「共同・共有化」、職務・スキル・処遇等の「見える化」の３つを示し、基本的方向として、「労働市場での スキル等の見える化の促進」「個人のキャリア形成と能力開発支援の充実」「企業の人材開発への支援の充実」 「人材開発機会の拡大、技能の振興」の４つの柱で整理。また、非正規雇用、中高年、若者への支援策や、 人材不足が深刻化している「現場人材」の人材育成支援策についてもまとめています。
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