経団連は16日、
「『人権尊重経営』の推進―『ビジネスと人権』に関する経団連の考え方と政府への期待―」
を公表しました。
この文書では以下の内容をまとめています。
- 基本方針
企業が「人権尊重経営」に取り組む際の基本的な考え方と今後の対応 - 政府への要望
政府が年内に改定予定の「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020–2025）」に盛り込むべき取組
経団連は、企業による自主的な人権尊重の取組は着実に広がっている一方、
多様な人権リスクに対応する万能の解決策は存在しないと指摘。
各事例に応じた創意工夫と真摯な問題解決への姿勢が不可欠だとしています。
そのうえで政府には、企業の実態や要望を十分に聴き取り、
自主的な取組を支援する実効性のある施策の充実を求めました。
（概要：全5ページ）経団連：「人権尊重経営」の推進 (2025-09-16)